沿革 | 社会福祉法人　只見町社会福祉協議会

沿革

昭和37年: 昭和37年4月に任意団体として社会福祉協議会が発足し、昭和46年2月社会福祉法人の法人格を取得する。
昭和61年: 自主財源の確保ため法人会員の協力を依頼する。
昭和63年: 日常生活用具貸与事業として福祉用具の貸し出しを開始する。
平成元年: 一人暮らし老人を対象に緊急連絡カードの配布を行う。
平成2年～7年: 「入浴移送サービス」を行う。
平成8年: 只見町社会福祉協議会事務所を「只見町保健センター　あさひヶ丘」に移転と同時に「只見町高齢者生活福祉センター」会計事務を行う。
平成９年: 町の委託を受け月1回の「配食サービス」を開始する。
平成11年: 「車いす同乗軽自動車貸し出しサービス」を開始する。
平成12年: 介護保険「指定居宅サービス事業者」として指定を受け、訪問介護事業を開始、同時に自立支援ホームヘルプ・身体障害者ホームヘルプ事業の委託を受け事業を開始。
平成16年: 支援費制度「只見町指定居宅介護事業所」として知的障がい者・児童に対するヘルパー派遣体制を開始。
平成18年: 介護予防訪問介護事業を開始。障害者自立支援法に基づく居宅介護事業を立ち上げ居宅介護事業を展開する。
平成19年: 事務所を「只見町社会福祉活動センター　やまびこ」に移転する
平成21年: 「いきいき、ふれあいサロン」事業、子育てファミリーサポート事業への支援を行う。社協単独の配食サービスを8月から実施し、月2回体制とした。
平成22年: 福祉サービス利用援助事業（日常生活自立支援事業）を単独事業として開始
平成23年: 東日本大震災に福島県・市町村社会福祉協議会における災害時相互支援に関する協定を結び平成23年3月の被災地へ職員を派遣。7月の豪雨災害では災害ボランティアセンターを立ち上げ被災世帯の支援をする。また、市町村社協等の支援を受ける。
平成24年: 介護保険法、障害者総合支援法に伴う事業所の体制を整える。
平成27年: 社会福祉法人新会計基準に移行、介護給付費請求を電子申請に変更
平成28年: 障害者総合支援法による居宅介護事業の重度訪問介護を開始
介護利用料の口座振替開始
平成29年: 社会福祉法人制度改革による法人登記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ホームページ開設・財務諸表開示。
社会福祉充実計画の実施。
平成30年: 生活支援体制整備事業を開始
生活支援コーディネーター１名配置
令和元年: 生活支援体制整備協議体を設置
令和2年: 特定相談支援事業所を開設
令和３年: 買い物支援・移動販売事業（移動販売車の無料貸し出し事業の開始）　　　　　　　　　「ほほえみ便」1号車の移動販売
令和5年: 只見町地域包括支援センターの事業を受託